金融機関からの借入サポート

☆ 下記が創業時に多い融資になります。

 1.創業の制度融資(区の融資、信用保証協会など)

 2.日本政策金融公庫

 ※創業時の融資は300万円~3000万円くらいが多いです。

 

 ☆当事務所の支援内容

 1.創業計画書(特に財務計画・資金計画)作成のアドバイス

 2.融資申し込みのアドバイス(いくら借入るべきか、その借入はどうすれば可能か等)

 3.金融機関の選定のアドバイス

 銀行・信金の自己査定監査経験がございますので、銀行・信金内部の融資書類を多数拝見した経験がございます。

 特に格付・債務者区分に詳しいです。

 当事務所は、経営革新等支援機関に経済産業大臣より認定されていますので、日本政策金融公庫の一部の融資において、金利優遇を受けることができます。

創業補助金申請代行

創業補助金とは?

「創業補助金」とは、創業事業の経費を50万~200万円(補助率1/2)補助してくれる補助金です。

平成29年度の募集

平成29年5月8日~平成29年6月2日の期間で公募

この補助金の対象

補助対象期間中に開業・会社を設立した方

※税務署への個人開業届又は会社設立届の書類が必要です。

 

申請したい方は認定経営革新等支援機関(当事務所)に依頼してください

この補助金を申請したい方は、国が認定する「認定経営革新等支援機関」の支援を受けなければなりません。

当事務所は「認定経営革新等支援機関」です。


当事務所で助成金・補助金の申請代行をさせていただきます。

費用は受給額の30%程度とお考え下さい(助成金・補助金の種類によって相違します)。

まずはお気軽にご相談ください。

助成金申請代行

当事務所で助成金・補助金の申請代行をさせていただきます。

どの助成金・補助金を受けられるのかの無料診断を行わせていただいております。

費用は受給額の30%程度とお考え下さい(助成金・補助金の種類によって相違します)。

まずはお気軽にご相談ください。

助成金 対象 概要 助成額
通常 生産性要件を満たすと
キャリアアップ助成金 契約社員・パートタイマー(雇用保険加入) 6か月以上の有期契約社員を正社員に転換して6か月以上経過することが条件 1人当たり
57万円
1人当たり
+15万円
人材開発支援助成金
(教育訓練休暇等制度)
正社員 勤務期間中に社員が希望する研修に5日間または40時間以上参加できる制度を導入 1人当たり
47.5万円
1人当たり
+12.5万円
人材開発支援助成金
(技能検定合格報奨金制度)
正社員 FP技能士(3級でOK)、WEBデザイナン技能検定に合格したら報奨金を払う制度の導入 1人当たり
47.5万円
1人当たり
+12.5万円
両立支援等助成金
(育児休業等支援コース:取得時)
女性従業員
(雇用保険加入)
育休復帰支援プランを作成・実施し、育児休業を取得させた事業主に支給される 1人当たり
28.5万円
1人当たり
+7.5万円
両立支援等助成金
(育児休業等支援コース:復帰時)
女性従業員
(雇用保険加入)
育休復帰支援プランを作成・実施し、育児休業を取得・復帰させた事業主に支給される 1人当たり
28.5万円
1人当たり
+7.5万円
両立支援等助成金
(育児休業等支援コース:代替要員確保時)
女性従業員
(雇用保険加入)
育休を取得する者に替わって、職務を担当する者を確保した事業主に支給される 1人当たり
47.5万円
期間雇用者の場合
9.5万円加算
1人当たり
+12.5万円
期間雇用者の場合
+2.5万円
両立支援等助成金
(出生時両立支援コース)
男性従業員
(雇用保険加入)
男性従業員に育児休業を5日取得させることが条件 1人当たり
57万円
1人当たり
+15万円