金融機関からの借入サポート

☆ 下記が創業時に多い融資になります。

 1.創業の制度融資(区の融資、信用保証協会など)

 2.日本政策金融公庫

 ※創業時の融資は300万円~3000万円くらいが多いです。

 

 ☆当事務所の支援内容

 1.創業計画書(特に財務計画・資金計画)作成のアドバイス

 2.融資申し込みのアドバイス(いくら借入るべきか、その借入はどうすれば可能か等)

 3.金融機関の選定のアドバイス

 銀行・信金の自己査定監査経験がございますので、銀行・信金内部の融資書類を多数拝見した経験がございます。

 特に格付・債務者区分に詳しいです。

 当事務所は、経営革新等支援機関に経済産業大臣より認定されていますので、日本政策金融公庫の一部の融資において、金利優遇を受けることができます。

キャリアアップ助成金案内(平成29年)

当事務所で助成金・補助金の申請代行をさせていただきます。

どの助成金・補助金を受けられるのかの無料診断を行わせていただいております。

申請代行料は完全成功報酬で助成額・補助金の額の20~30%です(最初に着手金10~20万円をいただきますが、成功報酬支払時に着手金の額は引いて請求いたします)。

まずはお気軽にご相談ください。

正社員化 コース

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した場合

助成額

① 有期→正規:1人当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)

② 有期→無期:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)

③ 無期→正規:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)

※<>は生産性の向上が認められる場合の額、( )は大企業の額

健康診断 制度コース

全て又は一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を、増額改定した場合

1事業所当たり38万円<48万円>(28万5,000円<36万円>)

※<>は生産性の向上が認められる場合の額、( )は大企業の額

賃金規定等 共通化 コース

有期契約労働者等と正社員との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合

1事業所当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)

※<>は生産性の向上が認められる場合の額、( )は大企業の額

諸手当制度 共通化 コース

有期契約労働者等と正社員との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した場合

1事業所当たり38万円<48万円>(28万5,000円<36万円>)

※<>は生産性の向上が認められる場合の額、( )は大企業の額


キャリアアップ助成金以外にも、人材開発支援助成金や職場定着支援助成金など、多数の助成金補助金がございますので、一度当事務所にご相談ください。

当事務所は、経営革新等支援機関に経済産業大臣より認定されていますので、各種補助金に対応しております。